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新型コロナウィルス感染症の流行による経営状況悪化に伴い、融資や助成金などの利用に関する相談を個別を受け付けます。
お申込みいただきますと、専門家がお宅までお伺いします。
相談料は無料です。
ご希望される方は、依頼申込書をFAXまたは郵送で当センターまでお送りください。
5月1日、愛媛県知事に対し、愛媛県生活衛生同業組合連合会が緊急要望書を提出しました。
県庁へは、同連合会の大原副会長、愛媛県生活委衛生営業指導センターの大木理事長、愛媛県社交飲食業生活衛生同業組合の多田理事長が緊急要望書を持参し、保健福祉部にお渡ししました。
松山市では、新型コロナウイルスによる影響を受ける中小企業等に対して、市独自に融資制度や補助制度、経営相談窓口の設置を行っています。
国から企業へ支給される雇用調整助成金に市が上乗せして助成します。
国の雇用調整助成金の申請に際し、中小企業者が申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合の費用を市が補助します。
詳しくはこちら【松山市HP】
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/koyouchouseisien.html
市の融資制度の利用者でコロナウイルスの影響を受ける事業者に対し、利子や保証料を市が負担します。
資金繰りや従業員の運用などの相談に中小企業診断士や社会保険労務士が週に3回相談に応じます。
詳しくはこちら【松山市HP】http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/covid-kigyou.html
新型コロナウィルス感染症にかかる融資制度については、下記をご確認ください。
〇日本政策金融公庫:https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
〇経済産業省:https://www.meti.go.jp/covid-19/
〇愛媛県信用保証協会:https://www.ehime-cgc.or.jp/news/2020-02/post-91.html
愛媛県内の新型コロナウィルス感染症に関する情報については、こちらをご確認ください。