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理容・美容・クリーニングや飲食店などの生活衛生同業組合は、「生衛法」に基づき設立された同業者の組織であり、愛媛県には13業種の組合があります。
「生衛法」の制定後60年が経過し、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するといった、「生衛法」及び生衛組合の役割を再認識し、より一層の取組を行っていく必要があります。
このため、生衛組合の活動の推進等の機運を全国的に高めていくための方策として、(一社)全国生活衛生同業組合中央会は、11月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、周知広報や組合活動の活性化のための取組みを重点的に展開しています。
当指導センターも、本推進月間事業に共催者として参画し、生活衛生同業組合の周知活動や組合員の加入促進等の取組みに支援・協力を行っています。
<重点活動項目>
①衛生基準の遵守に向けた生衛業者による自主点検活動等の衛生活動の推進
②生衛組合に関する広報・啓発の推進
③生衛組合を中心としたネットワークの拡充
④若手・後継者等の人材育成及び若手による組合活動の活性化
⑤営業者、消費者及び行政等の関係機関による連携・対話の推進
10月16日、えひめ共済会館にて標記研修会を開催し、先生方から貴重なご講演をいただきました。
1. 主催者あいさつ:指導センター 大木理事長
2. 衛経の限度額拡充に関する留意事項と衛経の有効的な活用について
(日本政策金融公庫松山支店 永田融資第三課長様)
3. 事業承継マッチング支援制度
(日本政策金融公庫松山支店 永田融資第三課長様)
4. デジタル化活用による業務の効率化(デジタル化関連補助金活用策)
(ITストラジスト・中小企業診断士 青野晃平様)
5. 特別相談員の役割と具体的業務について
(指導センター 井上経営指導員)
愛媛県では、省エネ化に必要な設備更新を実施する方々に対する新たな補助金制度が創設されましたので、お知らせします。
対象経費:省エネ化に資する機器・設備の更新に要する機器・設備の本体及び付属品の価格
補助率:1/2
補助金額:25万円~300万円
公募期間:10月6日~10月31日(17時必着)
※詳細についてはこちら ↓↓↓
併せて、見える化補助金についても参考としてお知らせします。
令和5年度「クリーニング師研修(クリーニング師免許を持たれている方対象)」及び「クリーニング業務従事者講習(免許をお持ちでない方対象)」を実施いたします。
今年度は、「クリーニング師研修」については、第1型研修(会場開催)及び第2型研修(通信制)にて実施し、「クリーニング業務従事者講習」については、第2型研修(通信制)のみ実施することといたしました。
11月下旬より、受講対象の方あてに順次ご案内をお送りいたしますので、下記内容をご確認の上お申し込みください。
(申込締切:令和6年1月4日(木))
※ご案内がお手元に届かない場合は、お手数ですが、(公財)愛媛県生活衛生営業指導センター(☎089-924-3305)までお問い合わせください。
日時 令和6年1月21日(日)12:30〜16:45
会場 松山市男女共同参画推進センター(コムズ)5階 大会議室
(松山市三番町6丁目4-20)
スケジュール
①申込期間:令和5年11月24日(金)~令和6年1月4日(木)
②レポート提出締切日:令和6年2月13日(火)
③レポート提出先:(公財)愛媛県生活衛生営業指導センター
〇受講者には、テキストとレポート問題をお送りしますので、自宅等で学習後、提出締切日までにレポートを提出していただきます。
〇研修内容とレポート問題の範囲は、第1型の内容と同じです。
〇レポートを確認後、修了したと認められる方には修了証書及び研修済みステッカーを送付します。
①申込期間:令和5年11月24日(金)~令和6年1月4日(木)
②レポート提出締切日:令和6年2月13日(火)
③レポート提出先:(公財)愛媛県生活衛生営業指導センター
〇受講者には、テキストとレポート問題をお送りしますので、自宅等で学習後、提出締切日までにレポートを提出していただきます。
〇レポートを確認後、修了したと認められる方には修了証書及び研修済みステッカーを送付します。