１２月２０日（月）、道後温泉ホテル花ゆづきにおいて、愛媛県生衛組合活性化塾を開催しました。

「愛顔の安心飲食店認証」を取得された飲食店に対し、奨励金が給付されます。

①すでに認証済みの飲食店に対する「感染対策強化奨励金」は、１５万円
（申請締切：令和４年１月３１日（月）消印有効）。

②未認証の飲食店（認証取得後に申請）に対する「感染対策促進奨励金」は、１５万円
（認証取得の申請申込み：令和４年１月３１日（月）まで。奨励金の申請締切：令和４年３月４日（金）消印有効）。

チラシ等ご確認の上、積極的に申請手続きをしてください。

生衛業者のみなさま（時短対象となった飲食店等は除く）に対し、
３年１０～１２月の売上が一定以上減少した事業者を対象として
「えひめ版応援金（第３弾）」が交付されます。

①給付額は、法人：１０万円、個人事業主：５万円
②申請受付期間は、令和３年１２月１４日（火）～令和４年１月３１日（月）まで
（消印有効）。
③申請書の提出先が「えひめ版応援金（第３弾）」事務局に変更となっています。

チラシ等確認の上、積極的に申請手続きをしてください。

令和３年度「クリーニング師研修（クリーニング師免許を持たれている方対象）」及び「クリーニング業務従事者講習（免許をお持ちでない方対象）」を開催します。

受講対象の方あてに順次ご案内をお送りしておりますので、受講を希望される方は申込期限までにお申し込みください。

令和元年度の研修

　（ご案内がお手元に届かない場合は、お手数ですが、（公財）愛媛県生活衛生営業指導センター（☎０８９－９２４－３３０５）までお問い合わせください。）

〇クリーニング師研修

日時　　令和４年１月２３日（日）１２：３０〜１７：００

会場　　愛媛県男女共同参画推進センター　多目的ホール

　　　　（松山市山越町４５０番地）

スケジュール

〇クリーニング業務従事者講習

日時　　令和４年１月２３日（日）１２：３０〜１７：００

会場　　愛媛県男女共同参画推進センター３階　研修室

　　　　（松山市山越町４５０番地）

スケジュール

１月２２日（土）、２９日（土）、３０日（日）の３日間、愛媛県主催の「えひめオンライン移住フェア」が開催されます。

当営業指導センターは、１月３０日が相談日です。終了しました

愛媛に興味のある方、愛媛でお店を開きたい方は、ご自宅からオンラインで相談できますので、この機会にぜひご参加ください。

相談日時：令和４年１月３０日（日）１０：００～１６：４０

申込方法：２日前までに、個別相談のページから、予約したい団体をクリックして、申し込んでください。（予約はこちらから　↓↓↓　）

https://ehime-kurashi.smout.jp/individual_consultation/

フェアについて、詳しくはこちら　↓↓↓

１１月８日、標記大会を、新型コロナ対策を講じた形で、関係者出席のもと、東京第一ホテル松山において開催しました。

第一部では、新型コロナ第６波への感染防止対策、並びにポストコロナ、次の社会フェーズ（段階）へむけての経済回復施策について発表会を開きました。

また、第二部では、式典を開催し、愛媛県知事表彰及び連合会長表彰の表彰式を執り行うとともに、生衛組合として新型コロナの時代に立ち向かう大会宣言、大会決議を行いました。

１１月６日（土）、１３日（土）、１４日（日）の３日間、愛媛県主催の「えひめオンライン移住フェア」が開催されます。

当営業指導センターは、１１月１４日が相談日です。

愛媛に興味のある方、愛媛でお店を開きたい方は、ご自宅からオンラインで相談できますので、この機会にぜひご参加ください。終了しました

相談日時：令和３年１１月１４日（日）１０：００～１７：００

申込方法：２日前までに、個別相談のページから、予約したい団体をクリックして、申し込んでください。（予約はこちらから　↓↓↓　）

https://ehime-kurashi.smout.jp/individual_consultation/

フェアについて、詳しくはこちら　↓↓↓

１０月１８日、えひめ共済会館にて標記研修会が開催されました。

標準営業約款制度「Sマーク」は、消費者の皆さまにご利用いただく際の安全・安心の目印です。

理容業・美容業・クリーニング業・一般飲食業において、安心・安全の基準を満たしているお店に交付されています。

促進月間では、制度の周知や登録の促進を図っていきます。

<３つのS>

Safety：安全であること

Standard：安心であること

Sanitation：清潔であること

理容・美容・クリーニングや飲食店などの生活衛生同業組合は、「生衛法」に基づいて設立されており、愛媛県には１３業種の組合があります。

生活に欠かすことのできないサービスを提供している生活衛生営業者は、業種ごとに組合を組織して、組合員の経営の健全化と衛生水準の維持・向上及び業界の振興等を図ることによって、利用者・消費者の安全・安心で豊かな暮らしを守る活動をしています。

しかし、「生衛法」の制定後６０年が経過し、地域社会、地域経済に根づいた活動を行っていますが、組合員の減少傾向も続いている状況にあります。

このため、生衛組合の活動の推進等の機運を全国的に高めていくための方策として、（一社）全国生活衛生同業組合中央会は、１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、周知広報や組合活動の活性化のための取組みを重点的に展開しています。

当指導センターも、本推進月間事業に共催者として参画し、生活衛生同業組合の周知活動や組合員の加入促進等の取組みに支援・協力を行っています。

＜重点活動項目＞
①衛生基準の遵守に向けた自主点検活動等の衛生活動の推進
②生衛組合に関する広報・啓発の推進
③生衛組合を中心としたネットワークの拡充
④若手・後継者等の人材育成及び若手による組合活動の活性化
⑤営業者、消費者及び行政等の関係機関による連携・対話の推進