理容・美容・クリーニングや飲食店などの生活衛生同業組合は、「生衛法」に基づき設立された同業者の組織であり、愛媛県には１３業種の組合があります。

「生衛法」の制定後６０年が経過し、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するといった、「生衛法」及び生衛組合の役割を再認識し、より一層の取組を行っていく必要があります。

このため、生衛組合の活動の推進等の機運を全国的に高めていくための方策として、（一社）全国生活衛生同業組合中央会は、１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、周知広報や組合活動の活性化のための取組みを重点的に展開しています。

当指導センターも、本推進月間事業に共催者として参画し、生活衛生同業組合の周知活動や組合員の加入促進等の取組みに支援・協力を行っています。

＜重点活動項目＞
①衛生基準の遵守に向けた生衛業者による自主点検活動等の衛生活動の推進
②生衛組合に関する広報・啓発の推進
③生衛組合を中心としたネットワークの拡充
④若手・後継者等の人材育成及び若手による組合活動の活性化
⑤営業者、消費者及び行政等の関係機関による連携・対話の推進

標準営業約款制度「Sマーク」は、消費者の皆さまにご利用いただく際の安全・安心の目印です。

理容業・美容業・クリーニング業・一般飲食業において、安心・安全の基準を満たしているお店に交付されています。

促進月間では、制度の周知や登録の促進を図っていきます。

<３つのS>

Safety：安全であること

Standard：安心であること

Sanitation：清潔であること

１０月１６日、えひめ共済会館にて標記研修会を開催し、先生方から貴重なご講演をいただきました。

１.　主催者あいさつ：指導センター　大木理事長

２.　衛経の限度額拡充に関する留意事項と衛経の有効的な活用について

（日本政策金融公庫松山支店　永田融資第三課長様）

３.　事業承継マッチング支援制度

（日本政策金融公庫松山支店　永田融資第三課長様）

４.　デジタル化活用による業務の効率化（デジタル化関連補助金活用策）

（ITストラジスト・中小企業診断士　青野晃平様）

５.　特別相談員の役割と具体的業務について

（指導センター　井上経営指導員）

愛媛県では、省エネ化に必要な設備更新を実施する方々に対する新たな補助金制度が創設されましたので、お知らせします。

対象経費：省エネ化に資する機器・設備の更新に要する機器・設備の本体及び付属品の価格

補助率：１／２

補助金額：２５万円～３００万円

公募期間：１０月６日～１０月３１日（１７時必着）

※詳細についてはこちら　↓↓↓

省エネルギー対応設備更新等緊急支援補助金

併せて、見える化補助金についても参考としてお知らせします。

令和５年度「クリーニング師研修（クリーニング師免許を持たれている方対象）」及び「クリーニング業務従事者講習（免許をお持ちでない方対象）」を実施いたします。

今年度は、「クリーニング師研修」については、第１型研修（会場開催）及び第２型研修（通信制）にて実施し、「クリーニング業務従事者講習」については、第２型研修（通信制）のみ実施することといたしました。

１１月下旬より、受講対象の方あてに順次ご案内をお送りいたしますので、下記内容をご確認の上お申し込みください。

令和４年度研修

（申込締切：令和６年１月４日（木））

※ご案内がお手元に届かない場合は、お手数ですが、（公財）愛媛県生活衛生営業指導センター（☎０８９－９２４－３３０５）までお問い合わせください。

【クリーニング師研修】※第１型か第２型どちらか選択

★第１型研修（会場開催）

日時　　令和６年１月２１日（日）１２：３０〜１6：４５

会場　　松山市男女共同参画推進センター（コムズ）５階　大会議室

　　　　（松山市三番町６丁目４－２０）

スケジュール

★第２型研修（通信制）

①申込期間：令和５年１１月２４日（金）～令和６年１月４日（木）

②レポート提出締切日：令和６年２月１３日（火）

③レポート提出先：（公財）愛媛県生活衛生営業指導センター

〇受講者には、テキストとレポート問題をお送りしますので、自宅等で学習後、提出締切日までにレポートを提出していただきます。

〇研修内容とレポート問題の範囲は、第１型の内容と同じです。

〇レポートを確認後、修了したと認められる方には修了証書及び研修済みステッカーを送付します。

【クリーニング業務従事者講習】※第２型（通信制）のみ

★第２型研修（通信制）のみ実施

①申込期間：令和５年１１月２４日（金）～令和６年１月４日（木）

②レポート提出締切日：令和６年２月１３日（火）

③レポート提出先：（公財）愛媛県生活衛生営業指導センター

〇受講者には、テキストとレポート問題をお送りしますので、自宅等で学習後、提出締切日までにレポートを提出していただきます。

〇レポートを確認後、修了したと認められる方には修了証書及び研修済みステッカーを送付します。

「最低賃金制度」は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたものです。

最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。

愛媛県では１時間８９７円に改定され、令和５年１０月６日から適用となります。

→詳しくはこちらから。

【詳細等のお問い合わせ先】

愛媛労働局労働基準部賃金室　TEL０８９（９３５）５２０５　又は、最寄りの労働基準監督署

愛媛労働局では、県内すべての労働者に適用される「愛媛県最低賃金」を改正し、１０月６日から施行することとしました。

この決定により、１０月６日以降分として労働者に支払う賃金は、１時間８９７円以上としなければなりません。

→詳しくはこちらから。

【詳細等のお問い合わせ先】

愛媛労働局賃金室　TEL０８９（９３５）５２０５　又は、最寄りの労働基準監督署

なお、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の皆様に対する、最低低賃金引上げに向けた支援を行っています。

〇愛媛働き方改革推進支援センター （最低賃金の引上げに向けた相談が受けられます。）

〇業務改善助成金 （最低賃金の引上げを図るための助成制度です。）

生活衛生業に対する経営指導相談事業の重要な役割を担う生活衛生営業経営特別相談員に対して、業務上必要な知識の習得、資質と能力の養成及び向上を図るため、研修会を開催します。

１.　日　時　　令和５年１０月１６日（月）

　　　　　　　受付　１３：００〜１３：３０

　　　　　　　研修　１３：３０〜１７：００

２.　会　場　　えひめ共済会館４F豊明（松山市三番町５丁目１３－１）

３.　研修科目、時間及び講師

８月２７日（日）、大阪で開催される愛媛県主催の移住フェスに出展します。終了しました

対面で相談できますので、お近くの方は、この機会にぜひお越しください。

参加費は無料です。事前予約制ですが、当日参加も可能です。

日時：令和５年８月２７日（日）１０：００～１７：００

場所：ＡＰ大阪茶屋町

（大阪府大阪市北区茶屋町1-27　ABC-MART梅田ビル８階）

詳しくはこちら ↓↓↓

令和５年６月２６日、評議員会が開催され、令和４年度事業報告、収支決算報告、令和５年度事業計画、収支予算及び役員改選が承認されました。

内容についてはこちらをご覧ください。