１月２１日（日）、松山市男女共同参画推進センター（コムズ）において、「クリーニング師研修」を開催しました。

１月２７日（土）、大阪で開催される愛媛県主催の移住フェスに出展します。

対面で相談できますので、お近くの方は、この機会にぜひお越しください。終了しました

参加費は無料です。事前予約制ですが、当日参加も可能です。

日時：令和６年１月２７日（土）１０：００～１６：００

場所：AP大阪茶屋町／ABC-MART梅田ビル８階

（大阪府大阪市北区茶屋町１－２７）

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１２月４日（月）、道後温泉ホテル花ゆづきにおいて、愛媛県生衛組合衛生管理セミナーを開催しました。

１２月１７日（日）、東京で開催される愛媛県主催の移住フェスに出展します。

対面で相談できますので、お近くの方は、この機会にぜひお越しください。終了しました

参加費は無料です。事前予約制ですが、当日参加も可能です。

日時：令和５年１２月１７日（日）１０：００～１６：００

場所：東京交通会館１２階　カトレアサロンA

（東京都千代田区有楽町２－１０－１）

詳しくはこちら ↓↓↓

愛媛県生活衛生同業組合連合会は、１１月６日、標記大会を、関係者出席のもと、リジェール松山において開催しました。

第一部では、「生活衛生版・SDGｓ」の推進や、高齢者等の人々が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるための生活支援を提供する「えひめ生活地域包括支援事業」への取り組みについて、発表会を開きました。

第二部では、式典を開催し、愛媛県知事表彰、第５０回記念特別表彰、連合会長表彰及び特別相談員感謝状の表彰式を執り行いました。

また、第５０回推進大会を迎えるにあたり、県民生活のより安心・安全な暮らしに貢献するべき、連合会のネットワークを活用しながら、より良い社会づくりにつとめるとする大会宣言、大会決議を行いました。

新型コロナ禍後の原料仕入れ価格等の諸物価高騰や人材不足などのお困りごと相談について、実施期間を延長しましたのでお知らせします。

実施期間：令和６年１月末日まで

お申込みいただきますと、専門家が個別に訪問、対応いたします。

相談料は無料です。

ご希望される方は、依頼申込書をFAXまたは郵送で当センターまでお送りください。

→依頼申込書

理容・美容・クリーニングや飲食店などの生活衛生同業組合は、「生衛法」に基づき設立された同業者の組織であり、愛媛県には１３業種の組合があります。

「生衛法」の制定後６０年が経過し、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するといった、「生衛法」及び生衛組合の役割を再認識し、より一層の取組を行っていく必要があります。

このため、生衛組合の活動の推進等の機運を全国的に高めていくための方策として、（一社）全国生活衛生同業組合中央会は、１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、周知広報や組合活動の活性化のための取組みを重点的に展開しています。

当指導センターも、本推進月間事業に共催者として参画し、生活衛生同業組合の周知活動や組合員の加入促進等の取組みに支援・協力を行っています。

＜重点活動項目＞
①衛生基準の遵守に向けた生衛業者による自主点検活動等の衛生活動の推進
②生衛組合に関する広報・啓発の推進
③生衛組合を中心としたネットワークの拡充
④若手・後継者等の人材育成及び若手による組合活動の活性化
⑤営業者、消費者及び行政等の関係機関による連携・対話の推進

標準営業約款制度「Sマーク」は、消費者の皆さまにご利用いただく際の安全・安心の目印です。

理容業・美容業・クリーニング業・一般飲食業において、安心・安全の基準を満たしているお店に交付されています。

促進月間では、制度の周知や登録の促進を図っていきます。

<３つのS>

Safety：安全であること

Standard：安心であること

Sanitation：清潔であること

１０月１６日、えひめ共済会館にて標記研修会を開催し、先生方から貴重なご講演をいただきました。

１.　主催者あいさつ：指導センター　大木理事長

２.　衛経の限度額拡充に関する留意事項と衛経の有効的な活用について

（日本政策金融公庫松山支店　永田融資第三課長様）

３.　事業承継マッチング支援制度

（日本政策金融公庫松山支店　永田融資第三課長様）

４.　デジタル化活用による業務の効率化（デジタル化関連補助金活用策）

（ITストラジスト・中小企業診断士　青野晃平様）

５.　特別相談員の役割と具体的業務について

（指導センター　井上経営指導員）

愛媛県では、省エネ化に必要な設備更新を実施する方々に対する新たな補助金制度が創設されましたので、お知らせします。

対象経費：省エネ化に資する機器・設備の更新に要する機器・設備の本体及び付属品の価格

補助率：１／２

補助金額：２５万円～３００万円

公募期間：１０月６日～１０月３１日（１７時必着）

※詳細についてはこちら　↓↓↓

省エネルギー対応設備更新等緊急支援補助金

併せて、見える化補助金についても参考としてお知らせします。