愛媛県への移住・開業に関心のある皆様が直接相談のできるオンラインフェア「愛あるえひめ暮らしフェア～オンラインで『えひめ』とつながる～」を開催しています。自宅にいながら個別相談が可能です。

愛媛に興味のある方は、この機会にぜひご参加ください。終了いたしました

詳しくはこちら　→　愛あるえひめ暮らしフェア特設サイト

〇当センターの相談日は、令和３年１月３１日（日）、２月１５日（月）、３月１日（月）の午前中です。

〇相談開始の５日前までに、特設サイトの「①働き方テーマ別移住相談コーナー」から「移住＆起業相談ブース」をクリックして予約をしてください。

新型コロナウィルス感染症の影響による経営危機対策として実施していた、融資や助成金などの利用に関する個別相談について、実施期間を延長いたしました。　終了しました

実施期間：令和３年２月２６日（金）まで

お申込みいただきますと、専門家がお宅までお伺いします。

相談料は無料です。

ご希望される方は、依頼申込書をFAXまたは郵送で当センターまでお送りください。

→依頼申込書

愛媛県への移住・開業に関心のある皆様が直接相談のできるオンラインフェア「愛あるえひめ暮らしフェア～オンラインで『えひめ』とつながる～」を開催しています。自宅にいながら個別相談が可能です。

愛媛に興味のある方は、この機会にぜひご参加ください。

詳しくはこちら　→　愛あるえひめ暮らしフェア特設サイト

〇当センターの相談日は、令和２年１２月２１日（月）、令和３年１月３１日（日）、２月１５日（月）、３月１日（月）の午前中です。

〇相談開始の５日前までに、特設サイトの「①働き方テーマ別移住相談コーナー」から「移住＆起業相談ブース」をクリックして予約をしてください。

１１月９日、標記大会を、新型コロナ対策を講じた形で、関係者出席のもと、東京第一ホテル松山において開催しました。

第一部では、新型コロナウィルス感染症が拡大する中で、生衛業１３組合が取り組んでいる対策の実施状況発表会を開きました。

また、第二部では、式典を開催し、愛媛県知事表彰、連合会長表彰及び厚生労働省医薬・生活衛生局長感謝状の表彰式を執り行うとともに、生衛組合として新型コロナの時代に立ち向かう大会決議を行いました。

令和２年度「クリーニング師研修（クリーニング師免許を持たれている方対象）」及び「クリーニング業務従事者講習（免許をお持ちでない方対象）」を開催します。

今年度は、新型コロナ禍の中という状況に鑑み、例年の第１型研修（会場に出席して受講する研修）に加えて、第２型研修（自宅学習後、レポートを提出する研修）も実施することといたしました。

受講対象の方あてに順次ご案内をお送りしておりますので、下記内容をご確認の上、どちらか希望する受講方法を選択して、お申し込みください。

昨年度の研修

　（ご案内がお手元に届かない場合は、お手数ですが、（公財）愛媛県生活衛生営業指導センター（☎０８９－９２４－３３０５）までお問い合わせください。）

【第１型（会場での受講）】

〇クリーニング師研修

日時　　令和３年１月２４日（日）１２：３０〜１７：００

会場　　松山市男女共同参画推進センター（コムズ）５階　大会議室

　　　　（松山市三番町６丁目４－２０）

スケジュール

〇クリーニング業務従事者講習

日時　　令和３年１月２４日（日）１２：３０〜１７：００

会場　　松山市男女共同参画推進センター（コムズ）５階　会議室５

　　　　（松山市三番町６丁目４－２０）

スケジュール

【第２型（通信制）】　※クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習ともに

①申込期間：令和２年１１月２７日（金）～令和３年１月８日（金）

②レポート提出締切日：令和３年２月１５日（月）

③レポート提出先：（公財）愛媛県生活衛生営業指導センター

〇受講者には、テキストとレポート問題をお送りしますので、自宅等で学習後、提出締切日までにレポートを提出していただきます。

〇研修内容とレポート問題の範囲は、第１型の内容と同じです。

〇レポートを確認後、修了したと認められる方には修了証書及び研修済みステッカーを送付します。

愛媛県への移住・開業に関心のある皆様が直接相談のできるオンラインフェア「愛あるえひめ暮らしフェア～オンラインで『えひめ』とつながる～」を開催しています。自宅にいながら個別相談が可能です。

愛媛に興味のある方は、この機会にぜひご参加ください。

詳しくはこちら　→　愛あるえひめ暮らしフェア特設サイト

〇当センターの相談日は、令和２年１１月２９日（日）、１２月２１日（月）、令和３年１月３１日（日）、２月１５日（月）、３月１日（月）の午前中です。

〇相談開始の５日前までに、特設サイトの「①働き方テーマ別移住相談コーナー」から「移住＆起業相談ブース」をクリックして予約をしてください。

全国生活衛生営業指導センターでは、飲食店、理容美容店、クリーニング店、旅館ホテル、興行、銭湯、食肉・食鳥肉・氷雪販売店のみなさまのための支援ポータルサイト（せいえい支援：生衛業経営支援緊急対策事業）を開設しましたので、ご活用ください。

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１０月１２日、えひめ共済会館にて標記研修会が開催されました。

生活衛生同業組合は、「生衛法」に基づき生活衛生関係営業の業種ごとに設立された同業者の組織であり、生衛業の衛生水準の維持・向上、経営の健全化、業界の振興等を図ることによって、利用者・消費者に安全・安心なサービスを提供するために組合員への指導等の役割を担って活動しています。

しかし、「生衛法」の制定後６０年が経過し、生衛組合の設立趣旨に対する組合員の意識の希薄化や、組合員減少による組織基盤の脆弱化が生じていることも否めない状況にあります。

このため、生衛組合の活動の推進等の機運を全国的に高めていくための方策として、１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、周知広報や組合活動の活性化のための取組みを重点的に展開します。

＜重点活動項目＞
①衛生基準の遵守に向けた自主点検活動等の衛生活動の推進
②生衛組合に関する広報・啓発の推進
③生衛組合を中心としたネットワークの拡充
④若手・後継者等の人材育成及び若手による組合活動の活性化
⑤営業者、消費者及び行政等の関係機関による連携・対話の推進

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定されました。

最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたものです。

最低賃金は、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。

愛媛県では７９３円に改定され、令和２年１０月３日から適用となります。

【詳細等のお問い合わせ先】愛媛労働局賃金室　TEL０８９（９３５）５２０５

なお、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳細についてはこちらから。