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コロナ復興、物価高騰対応など、融資、補助金申請等経営に関するお困りごとなんでも相談について、再度実施いたします。
お申込みいただきますと、専門の相談員が個別に訪問、対応いたします。
相談料は無料です。
実施期間:令和6年12月末日まで
ご希望される方は、依頼申込書をFAXまたは郵送で当センターまでお送りください。
2月19日(月)、「生衛業デジタル化講習会2024in愛媛」を開催します。
専門家の講演会、個別相談、出展企業による展示・相談会が予定されておりますので、生衛業におけるデジタル化に興味のある方、デジタル機器の導入を検討されている方は、この機会にぜひご参加ください。
参加費は無料です。
参加ご希望の方は、下記URL、もしくは、チラシ内申込書にご記入の上FAX(089-924-3304)にてお申し込みください。
WEB申込URL:https://questant.jp/q/ehime0219
愛媛県生活衛生同業組合連合会は、11月6日、標記大会を、関係者出席のもと、リジェール松山において開催しました。
第一部では、「生活衛生版・SDGs」の推進や、高齢者等の人々が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるための生活支援を提供する「えひめ生活地域包括支援事業」への取り組みについて、発表会を開きました。
第二部では、式典を開催し、愛媛県知事表彰、第50回記念特別表彰、連合会長表彰及び特別相談員感謝状の表彰式を執り行いました。
また、第50回推進大会を迎えるにあたり、県民生活のより安心・安全な暮らしに貢献するべき、連合会のネットワークを活用しながら、より良い社会づくりにつとめるとする大会宣言、大会決議を行いました。
新型コロナ禍後の原料仕入れ価格等の諸物価高騰や人材不足などのお困りごと相談について、実施期間を延長しましたのでお知らせします。
実施期間:令和6年1月末日まで
お申込みいただきますと、専門家が個別に訪問、対応いたします。
相談料は無料です。
ご希望される方は、依頼申込書をFAXまたは郵送で当センターまでお送りください。
理容・美容・クリーニングや飲食店などの生活衛生同業組合は、「生衛法」に基づき設立された同業者の組織であり、愛媛県には13業種の組合があります。
「生衛法」の制定後60年が経過し、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するといった、「生衛法」及び生衛組合の役割を再認識し、より一層の取組を行っていく必要があります。
このため、生衛組合の活動の推進等の機運を全国的に高めていくための方策として、(一社)全国生活衛生同業組合中央会は、11月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、周知広報や組合活動の活性化のための取組みを重点的に展開しています。
当指導センターも、本推進月間事業に共催者として参画し、生活衛生同業組合の周知活動や組合員の加入促進等の取組みに支援・協力を行っています。
<重点活動項目>
①衛生基準の遵守に向けた生衛業者による自主点検活動等の衛生活動の推進
②生衛組合に関する広報・啓発の推進
③生衛組合を中心としたネットワークの拡充
④若手・後継者等の人材育成及び若手による組合活動の活性化
⑤営業者、消費者及び行政等の関係機関による連携・対話の推進