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10月16日、えひめ共済会館にて標記研修会を開催し、先生方から貴重なご講演をいただきました。
1. 主催者あいさつ:指導センター 大木理事長
2. 衛経の限度額拡充に関する留意事項と衛経の有効的な活用について
(日本政策金融公庫松山支店 永田融資第三課長様)
3. 事業承継マッチング支援制度
(日本政策金融公庫松山支店 永田融資第三課長様)
4. デジタル化活用による業務の効率化(デジタル化関連補助金活用策)
(ITストラジスト・中小企業診断士 青野晃平様)
5. 特別相談員の役割と具体的業務について
(指導センター 井上経営指導員)
愛媛県では、省エネ化に必要な設備更新を実施する方々に対する新たな補助金制度が創設されましたので、お知らせします。
対象経費:省エネ化に資する機器・設備の更新に要する機器・設備の本体及び付属品の価格
補助率:1/2
補助金額:25万円~300万円
公募期間:10月6日~10月31日(17時必着)
※詳細についてはこちら ↓↓↓
併せて、見える化補助金についても参考としてお知らせします。
令和5年度「クリーニング師研修(クリーニング師免許を持たれている方対象)」及び「クリーニング業務従事者講習(免許をお持ちでない方対象)」を実施いたします。
今年度は、「クリーニング師研修」については、第1型研修(会場開催)及び第2型研修(通信制)にて実施し、「クリーニング業務従事者講習」については、第2型研修(通信制)のみ実施することといたしました。
11月下旬より、受講対象の方あてに順次ご案内をお送りいたしますので、下記内容をご確認の上お申し込みください。
(申込締切:令和6年1月4日(木))
※ご案内がお手元に届かない場合は、お手数ですが、(公財)愛媛県生活衛生営業指導センター(☎089-924-3305)までお問い合わせください。
日時 令和6年1月21日(日)12:30〜16:45
会場 松山市男女共同参画推進センター(コムズ)5階 大会議室
(松山市三番町6丁目4-20)
スケジュール
①申込期間:令和5年11月24日(金)~令和6年1月4日(木)
②レポート提出締切日:令和6年2月13日(火)
③レポート提出先:(公財)愛媛県生活衛生営業指導センター
〇受講者には、テキストとレポート問題をお送りしますので、自宅等で学習後、提出締切日までにレポートを提出していただきます。
〇研修内容とレポート問題の範囲は、第1型の内容と同じです。
〇レポートを確認後、修了したと認められる方には修了証書及び研修済みステッカーを送付します。
①申込期間:令和5年11月24日(金)~令和6年1月4日(木)
②レポート提出締切日:令和6年2月13日(火)
③レポート提出先:(公財)愛媛県生活衛生営業指導センター
〇受講者には、テキストとレポート問題をお送りしますので、自宅等で学習後、提出締切日までにレポートを提出していただきます。
〇レポートを確認後、修了したと認められる方には修了証書及び研修済みステッカーを送付します。
「最低賃金制度」は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたものです。
最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。
愛媛県では1時間897円に改定され、令和5年10月6日から適用となります。
→詳しくはこちらから。
【詳細等のお問い合わせ先】
愛媛労働局労働基準部賃金室 TEL089(935)5205 又は、最寄りの労働基準監督署
愛媛労働局では、県内すべての労働者に適用される「愛媛県最低賃金」を改正し、10月6日から施行することとしました。
この決定により、10月6日以降分として労働者に支払う賃金は、1時間897円以上としなければなりません。
→詳しくはこちらから。
【詳細等のお問い合わせ先】
愛媛労働局賃金室 TEL089(935)5205 又は、最寄りの労働基準監督署
なお、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の皆様に対する、最低低賃金引上げに向けた支援を行っています。
〇愛媛働き方改革推進支援センター (最低賃金の引上げに向けた相談が受けられます。)
〇業務改善助成金 (最低賃金の引上げを図るための助成制度です。)
生活衛生業に対する経営指導相談事業の重要な役割を担う生活衛生営業経営特別相談員に対して、業務上必要な知識の習得、資質と能力の養成及び向上を図るため、研修会を開催します。
1. 日 時 令和5年10月16日(月)
受付 13:00〜13:30
研修 13:30〜17:00
2. 会 場 えひめ共済会館4F豊明(松山市三番町5丁目13-1)
3. 研修科目、時間及び講師
新型コロナ禍克服、物価高騰対応など、融資、補助金申請等経営に関するお困りごと相談について、再度実施いたします。
実施期間:令和5年12月末日まで
お申込みいただきますと、専門家がお宅までお伺いします。
相談料は無料です。
ご希望される方は、依頼申込書をFAXまたは郵送で当センターまでお送りください。