生活衛生同業組合は、「生衛法」に基づき生活衛生関係営業の業種ごとに設立された同業者の組織であり、生衛業の衛生水準の維持・向上、経営の健全化、業界の振興等を図ることによって、利用者・消費者に安全・安心なサービスを提供するために組合員への指導等の役割を担って活動しています。

しかし、「生衛法」の制定後６０年が経過し、生衛組合の設立趣旨に対する組合員の意識の希薄化や、組合員減少による組織基盤の脆弱化が生じていることも否めない状況にあります。

このため、生衛組合の活動の推進等の機運を全国的に高めていくための方策として、１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、周知広報や組合活動の活性化のための取組みを重点的に展開します。

＜重点活動項目＞
①衛生基準の遵守に向けた自主点検活動等の衛生活動の推進
②生衛組合に関する広報・啓発の推進
③生衛組合を中心としたネットワークの拡充
④若手・後継者等の人材育成及び若手による組合活動の活性化
⑤営業者、消費者及び行政等の関係機関による連携・対話の推進

都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定されました。

最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたものです。

最低賃金は、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。

愛媛県では７９３円に改定され、令和２年１０月３日から適用となります。

【詳細等のお問い合わせ先】愛媛労働局賃金室　TEL０８９（９３５）５２０５

なお、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳細についてはこちらから。

９月１９日、ご自宅からオンラインで参加可能な愛媛県主催の移住フェアに出展します。

愛媛に興味のある方は、この機会にぜひご参加ください。終了しました

日時：令和２年９月１９日（土）１０：００～１７：００

詳しくはこちら　→　愛あるえひめ暮らしフェア特設サイト

８月３０日、ご自宅からオンラインで参加可能な愛媛県主催の移住フェアに出展します。

愛媛に興味のある方は、この機会にぜひご参加ください。終了しました

日時：令和２年８月３０日（日）１０：００～１７：００

詳しくはこちら　→　愛あるえひめ暮らしフェア特設サイト

このたび、当ホームページはセキュリティを強化し、より安全にご利用いただくため、常時SSL化（https化）いたしました。

これに伴い、ホームページアドレスを下記のとおり変更いたしましたのでお知らせします。

（旧）http://seiei-ehime.jp　→　（新）https://seiei-ehime.jp

８月９日、ご自宅からオンラインで参加可能な愛媛県主催の移住フェアに出展します。

愛媛に興味のある方は、この機会にぜひご参加ください。終了しました

日時：令和２年８月９日（日）１０：００～１７：００

詳しくはこちら　→　愛あるえひめ暮らしフェア特設サイト

５月に緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの減少に直面する事業者の
事業継続を支えるため、７月１４日から地代・家賃（賃料）の負担を軽減する
家賃支援給付金の申請受付が始まりました。

詳しくは、↓こちらをご確認ください
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

雇用環境・均等室関係助成金について←こちらをクリック

「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備・ＰＯＳシステム導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上（２５円～）引き上げた場合、設備投資などにかかった費用の一部（助成率４／５）を助成します。

※詳しくは愛媛労働局ＨＰ又は厚生労働省ＨＰをご参照ください。

上記の他労働条件等関係助成金、両立支援等助成金についてのお問合せ

愛媛労働局雇用環境・均等室

〒790-8538　松山市若草町４番地３　松山若草合同庁舎６階

℡０８９－９３５－５２２２

新型コロナウィルス感染症の流行による経営状況悪化に伴い、融資や助成金などの利用に関する相談を個別を受け付けます。

お申込みいただきますと、専門家がお宅までお伺いします。

相談料は無料です。

ご希望される方は、依頼申込書をFAXまたは郵送で当センターまでお送りください。

→依頼申込書