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平成２９年は生衛法制定６０周年となります。生衛法は、生衛業の営業の振興・発展を支援し、公衆衛生の向上を図る法律です。生衛組合も指導センターも、この生衛法に基づき設立されています。
しかしながら、生衛組合の設立趣旨に対する組合員の意識の希薄化や、組合員減少による組織基盤の脆弱化が生じていることも否めない状況です。
このため、１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、生衛組合の周知広報や組合活動の活性化のための取組みを重点的に展開します。
＜重点活動項目＞
①衛生基準の遵守に向けた自主点検活動等の衛生活動の推進
②生活衛生同業組合に関する周知広報の推進
③生活衛生同業組合を中心としたネットワークの拡充
④若手・後継者の人材育成及び若手による組合活動の活性化
⑤営業者、消費者及び行政等の関係機関による連携・対話の推進
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